介護保険制度で失敗しないための知って得するマメ知識!

ケアマネジャーのことは介護保険制度の要と呼ばれています。

こんにちは、「Recommend Style」の横山です。

介護は、かつては必要な人に対して家族が行ってきたものでした。

あるいは独居の人の場合には、医療機関が療養病床などで対応に当たるのが常だったものです。

ところが、平成12年に介護保険制度がスタートし、それまでの家族での対応や措置対応をやめ、利用者やその家族と事業所との間での契約により行われるように変更されたのです。

契約によるものですから、その契約内容を提供する側も提供を受ける利用者側も遵守して行われなければいけません。

そのため、提供する側も利用する側もそれぞれがこの制度をよく理解して行うことが求められます。

利用者の状態の悪化を招かないように、また利用者の家族の負担が大きくならないようにすることを、提供する側は心がけなければいけませんね。

また、提供を受ける側も負担を求められる点について、しっかりとした理解が必須です。

制度をお互いがよく理解した上で、契約を取り交わすことが大前提なのです。

なお、制度発足当時から徐々に利用サービスの種類が増えてきており、色々な選択肢が広がっています。

その中から、最良のものを選ぶための助言者、すなわちケアマネジャーや在宅介護支援センターなどの整備も充実してきていますので、利用者は安心してこのサービスの利用を受けられるようになっています。

介護保険制度とは?

介護保険制度とは、平成12年4月からスタートした福祉サービスの一つです。

このサービスでは、行政が関わるのはあくまで最小限に留められています。

たとえば要介護度の認定は行政の仕事ですが、そこから先の利用したいサービスなどは、利用者やその家族が自ら探し出して契約を取り交わします。

尚、利用出来るサービスと金額は決められていて、その限度額を超えるものは全額自己負担になります。

したがって、安いからといって何でもかんでも利用出来るわけではありません。

また、この制度の最大の特徴は、計画に従ってサービスの利用を受ける点です。

サービスの利用は、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに明記されたものだけになっています。

それ以外のものは、原則として利用が出来ません。

無論、ケアマネジャーは必要があると認められる場合には、手続きを踏んだ上でケアプランの変更を随時行っていくことが求められます。

また、病状の変化などにより要介護度が変更しているのではないかと思われるときには、迅速に行政機関に対して変更申請を行う必要も生じます。

このように、ケアマネジャーが関わることは多く、しかも、しっかりしてもらわないと適切なサービスの利用が出来ないのです。 こうしたことからケアマネジャーのことは介護保険制度の要と呼ばれています。

介護サービス利用までの流れ

介護保険サービスの利用のためには、様々な手続きを踏まなければいけません。

このとき、主治医から利用を勧められる場合もあれば、利用者やその家族側が日常生活で困ったことなどにより、利用したいと申し出ある場合もあるでしょう。

すなわち、関係する人による利用したいという意志が必要になってきます。

特に、利用者とその家族にはこの気持ちが必須です。

その人達が協力してくれないことには、サービスの利用は不可能です。

利用者やその家族がこのサービスを利用したいと思ったときには、主治医の意見を踏まえて、行政機関に要介護認定を受けたいと申し出ます。

その申し出を受けて、行政側が状態の確認を行っていく流れです。

このとき、利用者やその家族の状況、資産状態などを確認していきます。

特に重要なことは、在宅での対応なのか、あるいは施設入所を希望するのかといった点です。

このことも踏まえて決めていくようになりますが、状態によっては希望するサービスが受けられない場合もあります。

要介護度認定が違っていると思われるときには、都道府県が窓口になっている、認定における不服審査請求を行うことも出来るようになっており、こうした制度も知っておかなければいけません。

介護サービスにかかる利用料

介護サービスでは、原則として利用料は1割でした。

ところが介護保険法や関係諸規則の変更により、この原則は崩れてしまったのです。

特に資産がある人は、利用料の1割負担から2割負担などへと変更がなされてきています。

また、在宅ケア時における居宅介護支援事業者のケアプラン作成費は、すべて介護給付費からでしたが、この点についても利用料の徴収の検討が行われてきているところです。

このように、徐々に制度の変更が行われており、自己負担額に変更が生じてきています。

医療、年金も含めたいわゆる社会保障費の増大により、国におけるその財源が心許なくなってきているためです。

尚、この自己負担の増額は、いわゆる団塊の世代が徐々に現役をリタイアする中で、この制度の利用者数が急増するとみられることから、今後も何かにつけて検討されていくとみられます。

現在の利用料は、まだ1割または2割などで済んでいますが、当初の1割負担の原則が崩れた以上、いつまでも同じということにはいかないでしょう。 したがって、利用者側も自己負担をより多く求められる可能性は知っておくことが求められます。 今はまだ1割などの負担で良くても、いずれはこの自己負担額がより大きくなる可能性が大いにあるということです。

介護相談をするときのケアマネージャーの選び方

先ほども申し上げた通り、ケアマネジャーは介護保険制度の要と呼ばれます。

彼らが作成するケアプラン、すなわち介護サービス計画に従って、各サービス事業者がサービス提供を行っていきます。

また、各サービス事業者からも定期的に利用者の状況などの報告を行わなければいけません。

このとき、そのサービスの利用状況などの確認や今後の方針の確認のために、月に一回利用者の自宅を訪問することが求められています。

その際には、今のサービス利用で不満な点などの確認や今後の方針の確認といったことも行っていきます。

尚、施設系のサービスの場合でも、ケアマネジャーは必要に応じてケアプランの変更を行わなければいけません。

ケアマネジャーが作成するケアプランが間違っていたり、あるいは利用者やその家族の状況にマッチしていない場合には、適切なケアが行われません。

このため、ケアマネジャーがしっかりとした対応をすることが求められているのです。

ケアマネジャーは、在宅の場合には居宅介護支援事業者を選ぶことで決まります。

この際には、利用者やその家族の話をよく聞いて適切なケアプランの作成を行う人かどうかが重要なポイントになります。

初めてサービスの利用を受ける場合には、口コミでの情報も参考にするのが良いでしょう。

介護施設の選び方と失敗しないためのチェックポイント

介護施設は3施設と呼ばれ、「介護療養型医療施設」、「介護老人保健施設…いわゆる老健」、「介護老人福祉施設…別名を特別養護老人ホーム」といった具合に、この3つのことを施設と呼んでいます。

他のサービスでも施設に見えるものもありますが、これ以外はすべて在宅系のサービスです。

この中で施設を選ぶ際のポイントは、口コミでの情報も重要ですし、そもそもこうした施設への入居の条件を満たしているかどうかも大切です。

特に特養の場合は、かつての要介護1以上から要介護3以上に引き上げられました。

したがって、そもそも入居要件を満たさない場合も多くなっています。

介護施設では、その施設の特徴をしっかりと知ってから決めることが必要になるものです。

さらには、入居前の施設見学などを通じて、その施設の状況もよく把握することが必要でしょう。

何よりもすでに利用している人の表情です。

楽しそう、満足そうな表情をしている人が多いところは、相応のサービスが受けられやすいですし、反対に利用者の表情がみんな暗いところは避けた方が無難だと言われています。

様々な視点での確認も大切になってくるものですし、そもそも選択の余地がない可能性も高いので、注意を要します。

施設サービスは3種類

介護療養型医療施設、老健、特別養護老人ホームのことをこの制度における3施設と呼んでいますが、それぞれに特徴があります。

まずは介護療養型医療施設ですが、これは簡単に言うと医療機関です。

医療機関で介護を受ける場合に利用出来るものを行政が認可しています。

ただし、新設は認められておらず、国の方針で廃止をしていく方向ですから、徐々にこの施設は地域から無くなっていく予定です。

よく社会的入院と言われていたものがこの施設に該当します。


老健は、リハビリを受けるところです。

介護が必要な人であることを前提として、リハビリを行いながら在宅復帰を目指します。

なお、この老健では在宅での利用者が定期的に訪れてリハビリを受けることも多いです。

通所リハビリテーションとも呼ばれています。


特養では、常時介護が必要な人を対象にして受け入れを行っています。

原則、入院加療が必要ではない人のみです。


このように施設と一言で言っても、様々なものが存在します。

さらに在宅系のサービスを提供するものもあり、制度がより複雑になっている要因です。

最初は非常に分かりにくいものですから、ケアマネジャーや行政機関の説明をしっかりと聞くことも求められてきます。

福祉用具レンタルサービスの制度を利用しよう!

福祉用具のレンタルは、他のサービスとは異なる特徴を有します。

福祉用具貸与の事業所が自ら介護報酬を決めることが出来るのです。

たとえば特殊寝台のレンタルについて、価格の決定権は事業所にあります。

もし、他の事業所の方が安価だと言うことであれば、利用者の判断で別の事業者に乗り換えても差し支えはありません。

このように福祉用具では、利用するものの金額を事業所が決めていますので、より安いところを探すことも必要になってくるでしょう。

もし、心当たりがない場合には、ケアマネジャーに相談をするのも一つの手です。

なお、福祉用具貸与の事業所では、なぜその福祉用具が必要なのかをケアプランに明記しなければいけません。

また、車いすや特殊寝台など一部のものは、要介護2以上でなければ原則利用が出来ないなどの制約も存在します。

何でも利用が出来るわけではありません。

こうした注意点をよく考慮した上で、利用を考えていきます。

なお、このレンタルの事業所は、福祉用具に詳しい専門家がサービス提供を行うようになっていますので、不明なことは尋ねて構いません。

担当するケアマネジャーにおいても、その福祉用具について一定の知識が求められるものです。

福祉用具購入サービスを利用しよう!

福祉用具購入サービスはかつては事業所の認可は必要ありませんでした。

ところが特定の福祉用具について、その福祉用具が本当に利用者にとって必要なものかどうか判断をしなければならなくなりました。

このため、制度発足後、事業所認可を受けたところでないと、特定福祉用具販売での介護保険制度の利用が出来なくなっています。

尚、特定福祉用具販売で購入出来るものは多く、レンタルと組み合わせてうまく利用をすることも大切なことです。

ケアマネジャーにおいて必要だと認められれば、購入に向けた手続きを行ってくれます。

また、購入時にあっても、レンタルの時と同様にケアプランにその必要性について明記が求められます。

必要も無いのに介護保険制度の利用による購入をすることは出来ません。

購入して利用することで生じるメリットは何か、あるいは今まで不都合だったことが解消出来ることは何か、このことをしっかりと検討した上でのサービス利用となるわけです。

レンタルと同様にケアマネジャーもしっかりとした認識を持つ必要性が生じます。

なお、利用者が必要としないと思っていても、ケアマネジャー側で必要だと思う場合もあり得ます。

しっかりとした話し合いが必要になってきます。

介護保険を使ったリフォームとそのポイント

介護保険制度では、自宅の改修なども行えます。

なお、賃貸物件での利用は原則として出来ません。

そもそも賃貸物件は所有者が違いますし、所有者からすれば勝手に改修をされたら困るでしょう。

あくまで自己所有物件での対応となります。

よくあるのは、階段などに付ける手すりです。

手すりがあることで歩くことに不安を持つ高齢者が、安心して歩けるようになることも多いです。

また、風呂場などにおいて手すりがあれば、転倒する危険性を減らせます。

転倒は特に注意を要するところで、いったん転倒して骨折などをした場合、そのまま寝たきりになってしまうこともしばしば見受けられます。

寝たきりになってしまうと介護を行う側も受ける側も非常に大変になってきますので、その意味でも転倒を予防することは大事です。

手すり以外でも様々なリフォームが可能ですが、制度の利用が出来るかどうかは費用負担の問題もあり、一概に全て出来るものではありません。

したがって、在宅ケアのケアマネジャーとも連携をとりながら、対応に当たることが重要です。

特に本当に必要なのかどうか、悪徳な業者では無いのかなどの視点で、第三者による確認は非常に重要になってきますので、即決することは避けたほうが無難と言えます。

まとめ

介護保険は非常に複雑です。

また、利用までの流れも全て同じではありません。

そのため、このことをよく知っている専門家の助言が必須となります。

ケアマネジャーや市町村役場における福祉の窓口などで話しをよく聞かなければいけない場合もあるでしょう。

さらにこのサービスの利用を受ける利用者本人とその家族の意識も重要です。

全てを業者任せにせずに、不明なことなどはその都度それぞれ尋ねるなどの対応が必要不可欠になってきます。

福祉用具の利用などでもケアマネジャーとの連携が欠かせません。

住宅改修でも同じことが言えます。

在宅でのケアが難しい場合には、施設の利用を考えなくてはいけませんが、徐々に入居へのハードルも高まっています。

特養ではすでに要介護3以上で無ければ入居出来なくなりました。

このように、制度の変更がなされていくわけで、その時々で利用者やその家族に合ったサービスの利用が重要になります。

よく分からないことは、ケアマネジャーや行政機関に聞くことで氷解することもありますから、わからないまま放置しないようにする心がけが大事です。

専門家や行政機関とよく連携をすることで適切なサービス利用が可能になり、生活もより充実します。

介護のお悩みを専門家に相談して解決出来る情報サイトのご紹介

ここまで色々とお伝えしてきましたが、判ったようで判らない方が大半だと思います。

実は、介護保険制度に関する悩みを、気軽に相談出来るサイトが存在しているんです。


ずばり【介護の相談】というサイトで、こちらでは制度の現在の状況や利用出来るもの、細かなアドバイスを受けることなども可能になっています。

特に、これからサービスの利用を受けたいと思っている人の中で、色々と分かりにくいことから尻込みしている場合には、非常に参考になるサイトです。

そもそもサービスが分からないし、また利用料がかかるのであればサービス利用の申し込みをやめようかと思ってしまう人も中にはいます。

それでは、生活が厳しくなっていくばかりです。

必要なサービスは何かあるいはこれから何に注意をすればいいのか、行政への連絡や申請の方法はどうしたらいいのかなどをチェック出来る非常に便利なサイトになっています。

特に、関係する専門家に直接尋ねることも可能ですから、ここで気になることを聞くのも良いでしょう。

認知症になってしまった場合などで必要な対応なども確認が出来ます。

現在の主治医の意見なども踏まえての対応も可能になってくる可能性もあるでしょう。

色々な情報がありすぎて困ってしまう場合に、ピンポイントで分かりやすくしているサイトです。

必要なところを分かりやすくしてありますので、参考に出来ることも多くなっています。

お悩みごとが出た場合、「ご相談メール」を利用して、遠慮なく相談してみることをお勧めします。

介護保険制度に関するお悩み相談サイトはコチラへ

 


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